社会福祉法人 つみきハウスにおける財務諸表等の経営状況を公表いたします。
定款・規定
社会福祉法人つみきハウス定款 (662KB) |
つみき就労運営規定 (492KB) |
居宅・同行運営規程 (226KB) |
計画相談運営規程 (230KB) |
グループホーム1運営規定 (841KB) |
グループホーム2運営規定 (894KB) |
つみきハウス役員名簿 (196KB) |
財務諸表(令和5年度)
処遇改善加算等の情報公開について
処遇改善加算等の取得状況について
当法人では、福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)と福祉・介護職員等特定処遇改善加算の両方を取得し、令和6年6月より新たに福祉・介護職員等処遇改善新加算Ⅱを取得しました。
福祉・介護職員処遇改善加算
福祉・介護職員の賃金改善のために、昇給につながるキャリアアップの制度のしくみを構築し職員の資質向上をさせることや労働環境を整備することで職員の定着を図ることで加算を充実させてきました。
当法人における処遇改善に関する具体的取組につきまして、以下のとおり公表します。
1.入職促進に向けた取り組み
・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
・事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
2.資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
3.両立支援・多様な働き方の推進
・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備
・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
・障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
4.腰痛を含む心身の健康管理
・雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
5.生産性向上のための業務改善の取組
・タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
・高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
・5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
6.やりがい・働きがいの醸成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
・支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
当法人における処遇改善に関する具体的取組につきまして、以下のとおり公表します。
1.入職促進に向けた取り組み
・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
・事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
2.資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
3.両立支援・多様な働き方の推進
・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備
・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
・障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
4.腰痛を含む心身の健康管理
・雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
5.生産性向上のための業務改善の取組
・タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
・高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
・5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
6.やりがい・働きがいの醸成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
・支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
特定処遇改善加算
現行の福祉・介護職員等処遇改善加算に加え、2020年度より福祉・介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。
従来の処遇改善加算に加え、キャリア(経験・技能)のある職員に対し、さらなる処遇改善を行うものです。
従来の処遇改善加算に加え、キャリア(経験・技能)のある職員に対し、さらなる処遇改善を行うものです。
見える化要件について
福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、特定加算要件に基づく取組について、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容をホームペ ージへの掲載等により公表することが求められています。
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